弁護士費用｜齊藤友嘉法律事務所｜新橋、銀座、東銀座の弁護士、法律事務所

２００４（平成１６）年４月１日から、弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。そこで、以下のとおりの基準に従い、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めております。
代表的な例を掲載しますので、詳しくはお問い合わせください。法テラスの利用も可能です。

法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当など

３０分毎に５，５００円～（初回に限り３０分無料）

原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超え、３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を超え、３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

着手金および報酬金は、事件の内容により、協議の上で、増減額することができます。着手金は１１万円を最低額とさせていただきます。

離婚事件の内容	着手金および報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件・離婚交渉事件	３３万円～
離婚訴訟事件	４４万円～

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件または離婚仲裁センターを受任するときの着手金は、離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。
財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、経済的利益の額を基準として、協議の上で、民事事件の着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を加算させていただく場合があります。

任意整理	着手金	ア　債権者が１社又は２社の場合　５万５０００円イ　債権者が３社以上の場合　２万２０００円×債権者数
任意整理	報酬金	１債権者について、次のアからウまでを合計した金額ア　基本報酬金　２万２０００円イ　減額報酬金　請求を免れた金額の１０％相当額ウ　過払報酬金　返還を受けた過払金の２０％相当額
自己破産	着手金	２２万円
自己破産	報酬金	着手金額を基準に、協議の上、依頼者の方の資力等を考慮して、金額、支払時期及び方法を決定させていただきます。
個人再生	着手金	３３万円
個人再生	報酬金	着手金額を基準に、協議の上、依頼者の方の資力等を考慮して、金額、支払時期及び方法を決定させていただきます。

項目	手数料
着手前調査	５万５０００円～
法律関係調査・事実関係調査	５万５０００円～２２万円
契約書類等の作成	１１万円～
内容証明郵便作成	３万３０００円～
遺言書作成	定型　１１万円～２２万円

項目	手数料
半日（往復２時間を超え、４時間まで）	３万３０００円以上、５万５０００円以下
１日（往復４時間を超える場合	５万５０００円以上、１１万円以下

弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等を負担いただくことがあります。

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